平成２６年度の税制改正で「地方法人税」が創設されています。
平成２６年１０月１日以後開始事業年度より適用になりますので、
事業年度が１年の一般の法人は、平成２７年９月決算から適用になります。

地方法人税という名前ですが、国税ですので法人税と一緒に税務署へ申告納税します。

税率　法人税額×４．４％

これにともなって、地方税の税率は４．４％下がりますので、全体の税負担額は変わりません。

（新潟県長岡市に本店がある法人の場合）

（改正の趣旨）
地方自治体が徴収していた税額の一部を国に移行して、地方交付税として再配分することで、
地方間の財政格差を是正しようとするものです。