１．法人住民税均等割の税制改正 平成27年4月1日開始事業年度から、均等割の算定について２点変更になっています。 （１）「資本金等の額」の算出方法の変更 【改正前】法人税法第2十六に規定する資本金等の額 【改正後】改正前の資本金等の額に次の調整を行った額（…

2016年08月30日

海外の事業者が行うデジタルコンテンツ役務の提供（以下、「電気通信利用役務の提供」）は、国外取引として不課税取引でしたが、消費税法の改正により課税取引になりました。   （改正の背景） 電子書籍を海外事業者から購入しても、消費税は課税されませんでし…

2015年11月01日

平成２６年度の税制改正で「地方法人税」が創設されています。 平成２６年１０月１日以後開始事業年度より適用になりますので、 事業年度が１年の一般の法人は、平成２７年９月決算から適用になります。 地方法人税という名前ですが、国税ですので法人税と一緒に税務署へ申…

2015年09月14日